医療費の自己負担は３割と言われています。ただし医療費が高額になる場合は一定額を超えた部分は１％の負担でいいという制度があります。それが「高額療養費制度」と呼ばれるものです。

例えば治療に100万円かかったとします。自己負担額が３割なら30万円となりますが実際はもっと安くなります。通常の収入の方なら26万7000円を超えた部分の自己負担額は１％で済みます。


267,000円×３割＝80,100円　←自己負担が３割なのは267,000円以下の部分

（100万−26万7000円）×１％＝7,330円　←267,000円を超える部分は１％の負担

合計で　80,100＋7,330＝87,430　←医療費が100万でも、実際の負担は９万円弱


70歳未満の方の１ヶ月の自己負担限度額

会社員の場合はさらに恵まれていると言えます。病気になったとき、まず「有給休暇」があります。私のような個人事業主にはありません。

その有給を使い切った場合どうなるでしょうか。給与はもらえなくなります。でも給与がもらえなくなって４日以上休んでいる場合、4日目から「傷病手当金」というものがもらえます。これは給与（標準報酬日額）の2/3を休んでいる間中ずっと（ただし1年6ヶ月が限度）もらえるものです。

さらに会社によっては（属する健保組合によっては）傷病手当金が給与の８割へアップしていることもあったり、1年６ヶ月という限度が３年まで延びていたりするところもあります。

また先ほどご紹介した「高額療養費」制度をさらに充実させて、１ヶ月で規定の金額（３万とか５万とか・・）を超えた自己負担分は全部還付する、というようなところもあります。

今一度職場の福利厚生メニューを確認しましょう。

「高額療養費制度」や会社の福利厚生を使えば、医療費の自己負担額はそれほど高額にはなりません。もちろん個室等を希望する場合、差額ベット代が別途かかりますからもう少し費用はかかってしまいますが、一般的な入院に関してはそこまで医療保険に頼る必要はないように思います。特に若い間は少しでも保険料を節約し、貯蓄に回しておきたいところです。逆にまだ貯蓄がないという場合は貯蓄ができるまでの間、医療保険に入っておくという考え方もできます。

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